（１７）勤め人が障害負ったら？

　Ｑ　会社に勤めているときに障害を負った場合、年金はどうなりますか。

「厚生」は３級まで支給

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　病気やケガで障害が残った場合、要件を満たせば障害年金が受け取れます。

　障害年金には、２０歳以上６０歳未満の全国民が加入する国民年金（基礎年金）から支払われる「障害基礎年金」と、会社員が加入する厚生年金から支払われる「障害厚生年金」があります。

　今回は、障害厚生年金について説明します。

　支給要件を見てみましょう。

　まず、障害の原因となった病気やケガで初めて受診した日（初診日）に、厚生年金の加入者だったこと。これが大前提になります。

　次に、障害等級１～３級に該当する状態であること。初診日から１年６か月後か、それ以前で症状が固定した日（障害認定日）の状態で判断します。この時点で該当しなくても、後に悪化して６５歳前に同様の状態になった場合は、請求すれば受け取れます。ただし、老齢基礎年金を繰り上げ受給していると、支給対象になりません。

　保険料を一定以上の期間きちんと納めていることも必要です。障害基礎年金と同様、初診日までに納付すべき期間の３分の２以上を支払っているか、直近１年間に未納がないか、どちらかを満たしていることが要件です。

　障害基礎年金は１、２級だけですが、障害厚生年金は、それより症状が軽い３級まで支給されます。１、２級であれば障害基礎、障害厚生の両方を受け取れます。

　障害厚生年金の金額は、障害認定日までの賃金や加入期間などで異なります。

　賃金と加入期間から「報酬比例の年金額」という基本額が決まります。３級は基本額だけですが、約５９万円の下限が設けられています。

　２級は、基本額に加えて、６５歳未満の配偶者がいると加給年金（年２２万６３００円、２０１２年度）が支給されます。１級は基本額の２５％増しの金額と配偶者の加給年金。ただし、配偶者が年収８５０万円以上の場合などは加給年金は支給されません。

　基本額の算定では、加入期間が２５年に満たないときは２５年と見なして計算されます。若くして障害を負った人などへの配慮措置です。

　また、３級より軽い障害に対して支給される「障害手当金」という一時金もあります。金額は原則として基本額の２倍です。（林真奈美）

（2012年8月13日 読売新聞）

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