民間介護保険…「軽度でも保障」主流

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「保険に入っていれば安心という考えは禁物。色々な商品を比較検討して」と話す釜口さん（大阪市内で）

　自身が介護を必要とするようになった場合、いくら必要なのかと心配する人も多いだろう。一人暮らしなど老後に不安を持つ人を中心に、保険会社が取り扱う民間介護保険への関心が高まっている。ただ、保障内容は商品によって様々で、十分な検討が必要だ。

　大阪市東住吉区の男性（４９）は一昨年、公的介護保険で要介護２以上に認定されると、一時金が支払われる保険に入った。「自営業なので、老後の頼りは国民年金だけ。介護が必要になった時の備えを考えた」と加入した理由を話す。

　民間介護保険には様々な商品がある。ソニー生命の「終身介護保障保険」は、要介護２以上で一時金に加え、年金が一生涯支払われる。一時金、年間年金額がともに６０万円の場合、５０歳男性が６５歳までに払い込むプランなら、月額保険料は１万２４８０円。

　また、東京海上日動あんしん生命の「長生き支援終身」は、要介護２以上で一時金５００万円の契約なら、５０歳男性は６５歳まで月額２万５２８５円の保険料。保険金を受け取らずに死亡した場合は、一時金と同額が支払われる。

　ファイナンシャルプランナーの釜口博さんは「問い合わせは急増している」と話す。介護に関する保険は１９８０年代後半に登場し、加入率は２０１０年度で６・６％（生命保険文化センター調べ）。近年比較的軽度の状態から保険金が出る商品が主流となり、関心を持つ人が増えているという。

　釜口さんは「施設入所の可能性が高い単身世帯や、老後のための貯蓄が十分でない人は、保険料負担を考慮した上で、リスク回避のために加入を検討する価値はある。公的介護保険の仕組みを知った上で、要介護状態になった時の費用を考えて」と助言する。

　公的介護保険では、費用の１割を自己負担することで、介護サービスが受けられる。だが、要介護度ごとの利用限度額を超えてサービスを受ける場合や、介護施設に入った際の食費、居住費などは全額自己負担となる。

　生命保険文化センターが０９年にまとめた調査では、自己負担は、自宅の改修などの一時費用として平均８６万円、月額で同７万３０００円。この金額を、平均介護期間（４年７か月）で換算すると、計約５００万円かかる。

　ＮＰＯ法人「くらしとお金の学校」（さいたま市）は、民間介護保険を選ぶ際に確認したい主なポイントとして、〈１〉支給基準〈２〉保障期間〈３〉支払い方法――を挙げる＝別表参照＝。同法人メンバーのファイナンシャルプランナー新美昌也さんは「死亡給付金や解約返戻金などが付いたものもあるが、シンプルな保障内容の掛け捨て型が保険料も安く、まずはそれを基本に検討してみては」と話している。

　「介護医療保険料控除」も新設された。保険料に応じた金額が所得から差し引かれ、税金が軽減される。今年１月１日以降の新規契約分が対象。所得税で最高４万円、住民税で同２万８０００円が控除される。ただし「長生き支援終身」のように死亡保障が充実した商品は一般生命保険扱いとなり、この枠での控除対象とならないので注意が必要だ。

（2012年5月31日 読売新聞）

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