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岩手県警、６４人がＰＴＳＤか

自らも被災、遺体捜索不安や不眠

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　東日本大震災の被災地での活動で受けた「惨事ストレス」について、警察庁が岩手、宮城、福島３県警の９８４７人を調査したところ、１～２月時点で４０８人（４・１％）に心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の疑いがあることがわかった。

　岩手県警は２２０８人中、６４人（２・９％）にＰＴＳＤの疑いがある。強い不安感や不眠、悲惨な状況のフラッシュバック（再体験）を訴える人もおり、３県警は今後、専門家のカウンセリング受診などの対策を進める。

　調査は昨年４～５月に次いで２回目で、３県警の全警察官・警察職員にアンケート形式で実施。「被災地の夢をよく見る」「ささいなことでイライラする」「物事への興味がわかない」など３２項目への反応を専門機関で分析した。

　震災直後の調査では、ＰＴＳＤの疑いがある人は全体の７・６％で、多くは一過性の症状だった。一部が慢性化したとみられるほか、今回の結果には、半年以上後に発症する「遅発型ＰＴＳＤ」が含まれている可能性もあるという。

　多かった回答は「眠りが浅く目が覚める」、「自分が役立っているか反省することがある」、「常に不安がある」など。自身や家族が被災したり、勤務負担が重くなったと感じている人にＰＴＳＤ症状が多いこともわかった。

　岩手県警は昨年、惨事ストレスについてのアンケートを独自に実施。ＰＴＳＤの疑いがある人は４月、全体（２４６２人）の２３７人（９・６％）を占めたが、１０月には全体（２４９２人）の８７人（３・５％）に減少した。

　しかし、県警厚生課によると、８７人のうち約３割は、１０月に初めてＰＴＳＤの疑いが出た人たち。遺体捜索などを続けるうち、惨事ストレスを感じ始めたとみられる。中でも、沿岸で勤務する職員のストレスは深刻だ。同月のアンケートで、宮古、釜石署など沿岸５署で、職員３９９人中３５人（８・８％）が「疑いあり」とされた。

　大船渡署の津田勝則副署長は「署員たちは震災直後、仲間を失い、家族と連絡も取れない状態で勤務した。誰もがストレスを感じていた」と振り返る。職員の中には、アンケートに「自身も被災した。職務にあたるのは落ち着かない」「亡くなった同僚を思うとやりきれない」とする人や、逆に「現場に行けずもどかしい」と訴える人もいたという。

　同課の菊池晃光課長は「仲間と悩みを話し合うなど、少しでも気持ちを楽にしてほしい。全国の警察から出向してもらっている警察官もおり、長く震災対応にあたるため、中長期的に見守っていきたい」と話す。

　東京女子大の広瀬弘忠名誉教授（災害心理学）は「高い規律下にある警察官は過酷な状況でも、使命感から職務を遂行する傾向がある。定期的に仲間と悩みを話し合うなど、ストレスを和らげる方策が必要だ」と指摘する。