新・児童手当　支給に所得制限、増税も

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市区町村の窓口では児童手当に関する相談を受け付けている（東京・文京区役所で）

　４月から、中学生以下の子どものいる家庭に児童手当が支給されている。子ども手当に代わる新制度。６月以降、支給に所得制限が設けられ、住民税の年少扶養控除も廃止され、多くの子育て家庭で実質的な手取りの収入が減る。支給額を確認し、家計のやり繰りを考えておくことが必要だ。

　今年３月まで「子ども手当」と呼ばれていた制度は、４月から「児童手当」という名称に改められた。支給額は、３歳未満が月１万５０００円、３歳から小学生までの第１子と第２子が月１万円、第３子以降が月１万５０００円、中学生は月１万円。この月額は、昨年１０月～今年３月分の子ども手当の支給額と変わらない。

　ところが、６月から手当支給に所得制限が導入されることになっている。夫婦どちらかが働き、子どもが２人いる世帯の場合、年収が９６０万円以上あると児童手当は支給されず、代わりに子ども１人当たり月５０００円が特例として当分の間支給される。

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　所得制限の対象となる年収は、夫婦共働きの場合は年収の多い方で判定。子どもの人数や夫婦のどちらが配偶者控除を受けているかによっても、制限の条件は変わってくる。条件の試算を行った、大和総研（東京）研究員の是枝俊悟さんは、「自分のケースがわからない場合は、住んでいる市区町村にある担当部署に相談してください」と話す。

　大和総研のホームページ（http://www.dir.co.jp/souken/）でも児童手当制度を解説したリポート「新旧児童手当、子ども手当と税制改正のＱ＆Ａ」を紹介しており参考になる。

　さらに６月から住民税の年少扶養控除も廃止される。これまで１６歳未満の子ども１人につき、３３万円を所得から差し引いて住民税は計算されていた。その控除制度がなくなる。住民税は税率が１０％なので、年間３万３０００円（月２７５０円）の増税となる。

世帯の多く　手取り減る

　いずれにしても、６月以降、多くの子育て家庭で手取りの収入が減ることになり、将来の家計のやり繰りを考えておきたい。是枝さんは「会社勤めなら、６月の給与明細を確認してください」と話す。給料が前月と同程度なら、住民税が増えることによって、手取り額が減っているからだ。制度の変更によってどのくらいの負担になるかがわかる。

　また、児童手当は、４か月分がまとめて支給され、１回分の支給額が大きい。子ども手当に関する本を監修したことがある、税理士の中村健二さんは、「消費税率引き上げが国会で審議されるなど、今後増税が見込まれる一方、児童手当がこれまで通り支給されるかどうかは不透明。できれば子どもの将来のために児童手当は預金しておいた方がよい。今回の制度改正を機会に、支出の無駄を省くなど、家計の見直しを行ってみてください」と話している。

（2012年5月24日 読売新聞）

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