年金は何歳から支給？
老後の年金は、何歳からもらえますか。会社員と自営業者などでは違うのですか。
「基礎」は６５歳、「厚生」は６０歳
日本の公的年金制度では、２０歳以上６０歳未満のすべての国民が国民年金に加入し、通常は６５歳から基礎年金を支給される。ずっと自営業や専業主婦だった人などがもらえるのは、基礎年金だけ。金額は、４０年加入の場合で月額約６・６万円だ。
会社員は、これに加えて厚生年金にも加入し、老後は基礎年金に上乗せして厚生年金が受け取れる。こちらは現在、６０歳から支給されているが、段階的に６５歳へ引き上げられつつある。少子高齢化に伴う年金財政の悪化に対応した措置だ。
厚生年金は、６０～６４歳と６５歳以降で内容が変わる。
６０～６４歳の厚生年金は、現役時の賃金に応じて決まる「報酬比例部分」と、加入期間で決まる「定額部分」の二つに分かれている。今は６０歳からもらえるのは報酬比例部分だけだ。かつては定額部分も６０歳支給開始だったが、２００１年度から徐々に引き上げられ、今年度は男性６４歳、女性６３歳から。最終的に男性は来年度、女性は１８年度には定額部分の支給はなくなる。
来年度からは、報酬比例部分の支給開始の引き上げも始まる。男性は１９６１年４月２日生まれ以降、女性は６６年４月２日生まれ以降の人は、６５歳になるまで年金をもらえなくなる。
６５歳以降の厚生年金は、６５歳前の報酬比例部分とほぼ同じ。平均的な賃金で４０年間働いたサラリーマンの場合で月１０万円程度だ。これに加えて基礎年金の支給が始まる。
基礎年金は６０歳まで支給を前倒しすることも可能。ただし、金額は少なくなる。
支給開始年齢は、今後さらに引き上げられる可能性もある。
厚生労働省は昨秋、基礎年金と厚生年金の支給開始を６８歳とする案を提示した。国民の反発を受けて政府・与党内に慎重論が高まり、「中長期的な課題」として棚上げされたが、専門家の間では「いずれは必要になる」との見方が多い。日本より平均寿命が短い欧米諸国でも、６７～６８歳への引き上げを決めている。
引き上げには、高齢者の雇用確保などが前提となる。国民生活への影響が大きいだけに、早めに議論に取りかかる必要がある。（安田武晴）
（2012年5月15日 読売新聞）
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