治療への助成を訴える
目的と活動
流産や死産を繰り返す不育症は、適切な検査と治療をすれば80%以上が出産できる。不育症の治療はまだ認知度が低く、保険が利かないことが多いが、助成制度の導入を国や各自治体に訴えようと、神奈川県伊勢原市の工藤智子さん(36)が、2010年12月に設立した。
メンバーは現在、同県内を中心に150人。「出来る人が出来ることを」を合言葉に、自治体や議員に訴える。工藤さんは「自治体の助成も少しずつだが広がっています。今後は、活動の輪を広げ、不育症の啓発もしたい」と話す。6月10日午後2時、横浜市社会福祉センターで「不育症こころのセミナー」を開く。無料。申し込み不要。
問いあわせ
ホームページ http://www7.ocn.ne.jp/~fuikusho/ 電子メール fuikushou@gmail.com
(2012年4月12日 読売新聞)
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