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「有資格無年金者」把握へ…社保庁、50万人に通知送付
社会保険庁は11日、現在63歳以上で年金受給資格のない約50万人を対象に、来月から年金加入期間の確認に関する通知を送付すると発表した。
同庁のサンプル調査に基づく推計では、受給資格があるのに記録漏れなどが原因で受給できない高齢者や、今後保険料を納付すれば受給資格が得られる高齢者が全国で約14万人いると見込まれており、実態を把握する狙いがある。
年金受給には、保険料の納付期間が原則、25年に達している必要がある。14万人のうち、8万人は納付記録が該当者不明とされているため納付期間が足りない人や、資格があることを知っていても何らかの理由で手続きを取っていない人たち。残りの6万人は今後、国民年金に任意加入して保険料を納付すれば納付期間を満たすことができるケースという。社保庁は「通知が届いた人は納付期間を確認してほしい」としている。
(2009年11月12日 読売新聞)
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