勤務医の報酬改善重視「日医抜き」中医協が始動

　診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）が３０日、新たな委員を迎えて総会を開き、２０１０年度の診療報酬改定の本格的な議論を始めた。

　開業医が多いとされる日本医師会幹部の委員を長妻厚生労働相が排除したこともあり、診療報酬は病院の勤務医に手厚く配分される見通しだ。

　「厚労相は『診療報酬を引き上げて医療崩壊をなんとしても立て直したい』という期待を持っている。中医協の現場から日本の医療再生に取り組みたい」

　山井和則厚労政務官は総会で委員をこう激励した。総会には、足立信也政務官も出席した。

　この日の総会から、自民党支持の日医の委員３人が退き、先の衆院選で民主党を支持した茨城県医師会の鈴木邦彦理事ら地方の医師会幹部２人と、山形大の嘉山孝正医学部長が新たに加わった。政務官が異例の「２人体制」で臨んだのも、新体制の中医協を後押しする姿勢を強調するためだ。

　医師会３人、病院代表２人という委員構成も、医師会２人、病院３人と入れ替わった。厚労相はこの人事の狙いを「どこの医者も苦労して疲弊しているが、特に病院に対する手当てというのが喫緊の課題だ」と説明する。

　こうした事情から、今後の中医協の議論は、開業医より過酷な職場だとされる病院勤務医に診療報酬を手厚く配分する方向で進むとみられる。特に救急医療や産婦人科などへの重点配分が焦点となる。

　ただ、財務省は診療報酬改定による支出を抑えたい考えで、勤務医への配分をどこまで手厚くできるかは不透明だ。新人事の決定が遅れたことで審議期間は従来の半分となる見込みで、新体制の効果が限られた時間で十分発揮されるかどうか疑問視する声もある。

　自民党からは「現場を持つ日医の枠がなくなり、整合性の取れた決定ができるのか」（石破政調会長）などの反対意見が出ている。

開業医の年収、勤務医の１．７倍…厚労省調査

　厚生労働省は３０日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、医療経済実態調査の結果を報告した。

　６月の時点で、開業医である一般診療所の院長の平均月収は約２０８万円で、病院勤務医の１２３万円の１・７倍だった。２００８年度の平均年収でも、一般診療所院長は約２５２２万円で、病院勤務医の１４５０万円の１・７倍だった。

社保審部会の新委員

　厚生労働省は３０日、診療報酬改定の基本方針を決める社会保障審議会医療保険部会の新委員に、先の衆院選で自民党を支援せずに自主投票とした諫早市医師会（長崎県）の高原晶会長ら４人を新たに任命した。

（2009年10月31日 読売新聞）